研究助成

よくある質問

Q：研究計画書（申請書）の入手はどうすればいいですか？
A：医療科学研究所のホームページよりダウンロードすることができます。この方法で入手できない方は、事務局までご連絡ください。
Q：「若手研究者またはグループ」とは具体的には何歳を指しますか？
A：研究助成を申請する「主たる研究者」が50歳未満の方を指します。
Q：どのようなテーマが選考対象外となりますか？
A：自然科学分野の研究は選考の対象となりません。
Q：研究対象は海外の医療や福祉政策・制度等でも構いませんか？
A：研究により得られた知見が、日本の医療・福祉の発展に寄与できると考えられる場合は、構いません。
Q：「推薦者」とはどのような人物が適任ですか？
A：所属する組織の長に推薦を依頼してください。
Q：海外からの申請は可能ですか？
A：可能です。ただし助成金は、日本国内の銀行口座に日本円で振り込みます。また申請書には、「日本国内の連絡先」欄に住所と電話番号を明記してください。
Q：同一の申請者が複数のテーマを申請できますか？
A：研究の内容が異なっていれば可能です。
Q：英語での申請は可能ですか？
A：申請は日本語のみ受け付けます。
Q：インターネット（電子メール）で研究計画書の提出はできないのですか？
A：研究計画書には推薦者の自筆による氏名記入および捺印が必要なため、インターネットでの提出は受け付けておりません。
Q：研究計画書を郵送した場合、締切日当日の消印は有効ですか？
A：有効です。
Q：助成金の支払いはどのように行われるのですか？
A：助成金受領者の指定する銀行口座に送金します。但し、日本国内の口座に限定します。
Q：研究成果を報告する義務はありますか？
A：平成22年5月末日までに、研究成果を報告書にまとめ、医療科学研究所に提出してください。その際、報告書の様式は機関誌『医療と社会』の執筆要項に則ってください。
Q：研究成果の公表は可能ですか？
A：優秀な研究については、機関誌『医療と社会』編集委員会の審査を経て、本誌に掲載します。また他誌で公表する際には、医療科学研究所の研究助成を受けての研究成果であることを明示してください。公表後、論文・記事などの別刷あるいはコピーを医療科学研究所宛送付してください。

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