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2016年4月14日

産官学シンポジウム2016 ロゴ

ASEANにおける医薬品アクセス問題と企業進出
−インドネシアでの調査を踏まえて−


「開催のご案内

医療科学研究所は、医療及び医薬品に関する経済学的調査研究、若手研究員の育成、研究助成などの事業を行う研究法人です。医薬品・医療機器産業の課題について産官学が協力して考える場の提供も、事業の一つの柱としています。昨年5月には「新興国、発展途上国における医薬品アクセス問題と医療関連企業進出の課題」と題して、シンポジウムを行いました。昨年の議論をさらに具体的に発展させる観点に立って、今回は「ASEANにおける医薬品アクセス問題と企業進出−インドネシアでの調査を踏まえて−」というテーマでシンポジウムを企画しました。

ASEAN(10カ国で構成)は、6.2億の人口を擁し、2015年に経済共同体(AEC)の実現を加速する事を宣言する「セブ宣言」が署名されました。現在、旺盛なインフラ構築需要があり、特に、医療環境の整備はAECの重要政策の一つとして掲げられました。今後、巨大な医療関連市場となる可能性を秘めております。今回のシンポジウムでは、そのASEAN諸国に焦点を当て、特に国民皆保険へ移行しつつあるインドネシアでの現地調査の結果も紹介しながら、ASEANやインドネシアの情勢に詳しい専門家にご参加いただき、ご発言いただくことにしました。

このような観点から、シンガポールを拠点にASEANを注視しているJETROシンガポール、グローバルヘルスカバレッジの国家戦略に呼応しながら発展途上国の支援を行うJICA, 薬事知識をASEAN諸国の担当官へ教育することに踏み出されたPMDA、それぞれの機関から第一線で活躍されている方々にご講演していただくことといたしました。
また、インドネシア政府はどのような保健医療政策を展開しようとしているのか、現地の医療産業、特に製薬産業はどのような戦略を展開しているのかについて、慶應義塾大学の中村洋教授から現地調査結果を踏まえて報告していただきます(京都大学大学院 和久津尚彦特定助教との共同調査)。

新興国、発展途上国への進出は、その国特有の文化、宗教、慣習、あるいはコスト問題、マネジメント問題、知財問題、審査基準の問題、さらには偽造品問題、そしてリスク管理問題など、多岐に亘る諸問題を解決していく必要性があります。これらの問題を乗り越えていくために、医療関連産業界や政府は何を考え、何を実行すべきなのか、建設的な議論が必要です。このような論議を通して、政府の動向と民間産業の活動とが歯車の噛み合うよう、共通の認識を持てるようにすることが極めて重要であろうと思います。このシンポジウムがそのような意味での一助になればと念願する次第です。

座 長 日本大学薬学部教授/公益財団法人医療科学研究所理事 白神 誠
基調講演
(発表順)
独立行政法人日本貿易振興機構シンガポール産業調査員/
経済産業省参事
西川 和見
独立行政法人国際協力機構 人間開発部技術審議役 金井 要
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 国際協力室長 佐藤 淳子
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授/
公益財団法人医療科学研究所理事
中村 洋
パネル
ディスカッション
独立行政法人日本貿易振興機構シンガポール産業調査員/
経済産業省参事
西川 和見
独立行政法人国際協力機構 人間開発部技術審議役 金井 要
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 国際協力室長 佐藤 淳子
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授/
公益財団法人医療科学研究所理事
中村 洋
厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長 宇津 忍
エーザイ株式会社アジアリージョン事業戦略部長 小越 健史
アステラス製薬株式会社アジア・オセアニア事業本部
専任理事(渉外担当)
長岡 秋広

(敬称略)

後 援
厚生労働省
日 時
2016年5月21日(土)13:30〜17:00
会 場
全社協・灘尾ホール
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルLB階

※入場無料

本件に関する問い合わせ先

公益財団法人 医療科学研究所
事務局 柴田・今上
TEL: 03-5563-1791