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2017年7月26日

医研シンポジウム2014 ロゴ

「健康な社会づくりをめざして−健康自己責任論を超えて何をなすべきか−」


開催のご案内

公益財団法人医療科学研究所(理事長:江利川毅、東京都港区)は2017年9月15日(金)、全社協・灘尾ホールで「健康な社会づくりをめざして−健康自己責任論を超えて何をなすべきか−」をテーマに第27回目となる医研シンポジウム2017を開催します。

健康は、生活習慣とともに社会の影響を受けています。このことは、WHO(世界保健機関)の「健康の社会的決定要因(social determinants of health, SDH)に関する総会決議」(2009)や、健康格差の縮小をめざして良好な社会環境の構築を謳った「健康日本21(第2次)」(2013-2023)などにみることができます。

健康を自己責任とだけ捉える意見をめぐってネット上で論争が行われる一方で、健康なまちづくりをめざす健康都市構想や、テレビを始めとするマスコミによる「健康格差」の報道など、健康な社会づくりをめぐる関心や動きが高まっています。医療科学研究所でも自主研究プロジェクトを立ち上げ、「健康格差対策の7原則」をまとめました。

そこで医研シンポジウム2017では、以下の4つのテーマに関し、それぞれの専門家に課題の提示や対応策について意見を述べていただき、「健康な社会づくり」について論議の場を提供したいと考えています。

  1. (1)まちづくりを通じた健康な社会づくり−建造環境(Built Environment)などの視点から
  2. (2)子どもが健康な社会づくりに向けて−ライフコース・子どもの貧困などの視点から
  3. (3)多部門連携・環境づくりによる健康な社会づくり−健康無関心層への対応・ソーシャル・キャピタルの活用(0次予防などの視点から)
  4. (4)地方自治体による健康な地域社会づくり−産官学連携・多部門連携のプラットフォームづくり

多くの皆様方のご参加を切にお願いする次第です。

座 長 千葉大学予防医学センター教授/国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長/医療科学研究所理事 近藤 克則
演者・
パネリスト
(発表順)
WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター)テクニカル・オフィサー ローゼンバーグ
恵美
首都大学東京 都市教養学部 人文・社会系教授/
子ども・若者貧困研究センター長
阿部 彩
東京大学 大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野准教授 近藤 尚己
静岡県 健康福祉部理事 健康経営推進担当 土屋 厚子

(敬称略)

後 援
厚生労働省
日 時
2017年9月15日(金)13:30〜17:00
会 場
全社協・灘尾ホール
東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビルLB階

※入場無料

本件に関する問い合わせ先

公益財団法人医療科学研究所
事務局 㗴口(まぐち)・今上
TEL:03-5563-1791