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自主研究プロジェクト

地域・コミュニティのコンセプトマッピングプロジェクト

プロジェクトのねらいと概要

少子高齢化や貧困層の拡大などの今日喫緊の社会課題を前に、子育て支援、高齢者の医療介護、生活困窮者支援ほか、多方面にわたる健康・福祉関連政策において、「地域・コミュニティ」が政策・実践展開の場として重要性を増している。実際、地域医療構想、地域包括ケア、地域住民参加、地域共生、コミュニティワークなど近年の政策キーワードには「地域・コミュニティ」が含まれ、さらに近年は地域創生などの経済産業政策においても「地域・コミュニティ」は重要な施策の「場」となっている。しかし、「地域・コミュニティ」とはなにか、は必ずしも明確に定義されないまま、議論が先走りしている感がぬぐえない。実際、人口規模、空間的ひろがり、ネットワークの構成要素、機能など、多様な概念軸によって「地域・コミュニティ」は語られ、しかも都市部・農村部で語られているものは同質・異質のものが混ざり合っている。さらに近年、SNSなどの普及により、空間・地縁に縛られない新たな地域・コミュニティも形成されつつある。こうした中、だれがどのように誰に対して「地域・コミュニティ」関連の政策を展開していくのか、はますます混迷を深めるばかりであり、地域・コミュニティの概念の整理が政策実践の現場でも求められている。

たとえば「地域包括ケアシステム」は、当初高齢者対策に重心を置いていたが、その後社会福祉的課題(貧困・虐待・ネグレクト・孤立など)も取り込みつつ、地域生活を支援する多世代・共生社会のための公共システムとして議論が深化してきた(田中、2018)。その一方で、地縁に基づく地域交流が希薄化するなか、新たなコミュニティへの関わり方の模索が進み、地域社会で住民・市民ひとりひとりが公共的な関わりを、なにを根拠にどのように構築していくかは、決して自明なことではない。

本自主研究事業ではこうした問題意識から、1)健康関連各種政策(保健・医療介護・福祉)においてそれぞれ前提とされている「地域・コミュニティ」は、それを規定する軸(空間・人口的規模、ネットワーク構成要素、機能など)が、どのように異なるかをコンセプトマッピングする、2)多様な「地域・コミュニティ」のコンセプトがそれぞれどのような資源・成立要件によって規定されるのかを検討しつつ、まだ明らかとなっていない要件を探索抽出する、3)それらを踏まえ最終的には、「地域・コミュニティ」を政策展開する際の課題について整理する、ことなどを目的とした。

田中滋(2018)「地域包括ケアシステムの深化 ー 2040年「多世代共生社会」を目指して」 Monthly IHEP 2018年8月号

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